●会社設立完全コースのサービス提供エリアについては、東京・神奈川県（千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区, 目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区, 板橋区,練馬区,足立区,葛飾区,江戸川区,八王子市,立川市,武蔵野市, 三鷹市,青梅市,府中市,昭島市,調布市,町田市,小金井市,小平市,日野市, 東村山市,国分寺市,国立市,福生市,狛江市,東大和市,清瀬市,東久留米市, 武蔵村山市,多摩市,稲城市,羽村市,あきる野市,西東京,横浜市,川崎市など）で本店設置のお客様に限らせて頂いております。
●会社設立格安コースのサービス提供エリアとしては、インターネットでお申し込みをいただき、メールや電話・FAXなどのネット通信手段、郵便により日本全国…東京都・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬などの関東地区や九州地方（福岡・長崎・熊本・佐賀・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）、中部地方（山梨・愛知・名古屋・静岡・三重・長野・岐阜）、北陸地方（富山・石川・福井・新潟）、四国地方（愛媛・香川・高知・徳島）、中国地方（岡山・広島・島根・鳥取・山口）、東北地方（福島・宮城・岩手・青森・山形・秋田）、北海道へのサービスが可能です。
Q.設立日数が最短1日とサイトに掲載されていますが、費用は高くなりますか?
Ａ．いいえ、他社のように別途費用は必要ありません。
Q.手続費用が格安ですが、税理士契約等とのセット料金ですか?
Ａ．いいえ、そのような拘束契約は一切ありません。安心して下さい。ホームページでご案内のとおりの安価な設定です。
Q.会社設立手続費用￥9,580-とありますが、これだけで株式会社を設立出来ますか? その内訳は?
Ａ．設立出来ます、内訳は電子定款作成及び公証役場との手続、株式会社設立書類一式作成料です。￥9,580-（消費税込みで￥10,059-）です。
Q.設立が1日～7日からとホームページに記載されてますが、\9,580-でも、こんなに早く?
Ａ．手続費用のお支払、印鑑証明書等の設立情報を事前に何日に知らせる等をして戴ければ、1日設立も可能です。会社情報を戴き作成に入れますので、スムースなお知らせを願います。
Q.私は、大阪市に居住しています。大阪市に本店を設置します。トータル設立費用は?
Ａ．当方の手続費用￥9,580-消費税込で￥10,059-、公証役場の定款認証と定款謄本2通￥52,000-、法務局の登録免許税￥150,000-、合計￥212,059-で設立出来ます。
Q.他の設立会社は手続手数料￥9,800-とサイトに掲載されてましたが、税理士契約がセットと言われました。その内訳が、決算￥150,000-毎月の税理士顧問￥20,000-～。御社はそのような契約が必要ですか?
Ａ．当事務所はそのような拘束契約は一切ありません。安心されてご用命下さい。
Q.設立までの日数は?
Ａ．お客様より会社設立情報の提供戴きましたら、基本1日～6日後には発送するようしています。
Q.その他、変更書類作成も全て\9,580-で作成出来ますか?
Ａ．結論から云いますとこの費用では出来ません。一般設立コースは起業支援として価格設定しています。変更も同業他社より安価致しますので、個別にお問合せ下さいませ。
Q.資本金を入れるタイミングは？
Ａ．定款作成日以降から登記申請日までに発起人個人の預金口座に入金もしくは振込みして下さい。発起人が複数の場合は、個々でも良いですが代表発起人の口座に振込みして下さい。
Q.資本金500万円で設立したのですが、現金が無く現物の事務機器等で設立出来ますか、その費用は？
Ａ．設立出来ます。一般設立コースで現物出資オプションと消費税込で￥15,309-です。
Q.取締役3名以上と監査役1名以上の取締役会は設置しなくても良いのですか？
Ａ．平成18年5月1日施行の新会社法により、取締役会を置かない会社も設立可能になりました。
Q. 取締役一人で設立出来ますか?
Ａ．平成18年5月1日より可能となりました。取締役会を設置しないで複数の取締役を置く場合、定款に代表取締役の選任規定がないと取締役各自が会社を代表することになります。代表取締役を設置する場合には、その数に制限はありません。
Q. 発行可能株式総数の決め方は?
Ａ．発行可能株式総数は設立に際し発行する株式数を下回らなければ何株と記載しても可能です。将来の増資も考え、多めに記載しておく方が良いでしょう。例えば設立時に200株発行であれば発行可能株式総数は1000株とか2000株が適当でしょう。
１株の金額に規制はありませんが１万円とか５万円とする会社が多いです。定款に株券発行の定めを設けなければ、自動的にその株式会社は株券不発行会社となります。
Q. 東京都内を本店にする会社は得と記載されていますが、どういう事ですか？
Ａ．￥9,580-(消費税込で￥10,059-)の手続費用で設立書類一式と電子定款手続、公証役場での定款受取まで致します。当然ながら公証役場の認証費用と謄本2通の￥52,000-は必要です。
Q. 登記の申請をしてから登記簿謄本が出来るまでの日数は？
Ａ．各法務局によりことなりますが3日～8日です。
Q. 公証役場は近くにありますが、法務局は遠距離なのですが?
Ａ．東京以外の方は、公証役場に定款の謄本を受け取り行って戴きますが、法務局への登記申請は郵送でも可能ですので、捺印されて15万円分の収入印紙を貼って送付して下さい。
Q. 銀行口座開設はどのタイミングで行いますか?
Ａ．登記完了後、法務局で印鑑カードを取得(無料)されて会社印鑑証明書と登記簿謄本を取得し、免許証等の身分証明書を持参し口座開設してください。
Q. 会社実印はどの時点で必要ですか?
Ａ．法務局に登記申請書類を提出する際に必要です。商号が決定された時点で制作して下さい。当事務所もお取扱いしています。薩摩本柘会社実印・銀行印・角印の三本セットケース付￥12,000-/黒水牛会社実印・銀行印・角印の三本セットケース付￥16,000-格安です。 （詳しくはこちら）
Q. 会社は債務責任が有限責任と云う意味は?
Ａ．有限責任とは会社に出資した方は、会社が多額の債務を抱えてしまい会社財産だけでは返せなくなっても、出資した人の個人財産で支払う必要はありません。 株式会社・合同会社が有限責任です。債務責任は個人が無限に負う必要がありません。株主や社員に出資額以上の責任は及ばないのです。個人と法人との区分けが出来て財産の面からもプライバシーが保たれます。
Q. 青色欠損金を７年間控除?
Ａ．会社が青色申告をすることにより、赤字が出た場合でも７年間はその赤字を翌期に繰越が出来ます。個人事業の場合は、３年間です。減価償却費の計上についても、個人では任意で出来なく、法人の場合は任意で出来ます。
Q. 融資等の相談が出来る税理士さんを紹介して戴けますか?
Ａ．初めに顧問契約の相談されて、顧問契約されたら融資等のアドバイスをして下さる税理士を紹介致します。専門家による記帳を依頼されることにより、コスト削減で営業に専念出来ます。
【お受けできるお仕事内容】
株式会社設立、 合同会社設立、 商号変更による株式会社の設立、 役員変更、 取締役会設置、 取締役会廃止、 監査役廃止、 定款変更・役員変更、 新株発行、 本店移転、 支店設置、 支店廃止、 商号変更、 目的変更、 解散・清算人就任、 外国会社日本支店設置、 外国会社日本支店廃止