全国対応最安 bar

格安で,全国対応で費用最安の9,580円、最速の1~7日で書類作成と電子定款認証手続

東京行政書士事務所のサービス内容と特長

当社の会社設立代行サービスは2種類です。

東京行政書士事務所では、全国一格安の9,580円の手数料で会社設立代行を行う『会社設立格安コース』と、公証役場での認証手続きから法務局への申請手続きまでを当社で行う『会社設立完全サポートコース』の2種類のサービスをご用意しております。

他社との違いは全て特急です。

会社設立にかかる期間はどちらも全国最速・特急です。当日~7日に申請出来ます。格安コースでも直ちに作業に入り、この期間で設立できますので、早く格安で会社を起ち上げたいお客様にお勧めです。
スピード会社登記申請で、業界最安です。

格安会社設立、費用が明確で直ぐ作業を開始します。他社との違いは全て特急でやるということです。

お客様ご自身が株式会社登記手続きを行うよりも安価です。

定款・登記書類等を正確に専門家が書類を作成することで、お客様が手続されるより定款印紙代4万円節約が出来、難しい書類作成をお客様がされること無く、公証役場との打ち合わせも当事務所が致しまして電子定款で株式会社が出来ます。

税理士契約などとの抱き合わせもありません。

会社設立とネットで検索されたら「0円で会社を作ります」このようなサイトが見られます。その実態は税理士契約がセットとなり、結果としてお客様の負担が高額になるのが現状です。
当事務所はそのような抱き合わせの強制契約価格でなく、早く・安く・的確に会社設立致します。ご安心下さい。

起業に際してのアドバイスも致します。

近年、会社銀行口座開設が難しくなりました。これらも無料でアドバイス致します。

法人印鑑セット格安販売 また、ご希望があれば、法人印鑑セットも格安で発注代行いたします。
薩摩本柘18mm会社実印天丸型・18mm銀行印寸胴型・21mm 角印の三本セット、三本ケース付¥12,000-
黒水牛18mm会社実印天丸型・18mm銀行印寸胴型・21mm 角印の三本セット、ケース付¥16,000-
(同等品でケースの形状がことなる場合がございます。/ 別途、消費税が必要です。)

法人印鑑セットも格安で発注代行致します

東京行政書士事務所の格安会社代行サービスの特長

全国で一番格安な会社代行手数料¥9,580でご提供。当サイトの会社手続代行サービスの内容、特長。

全国最格安9,580円の会社設立手数料でサービスを提供しています。
電子定款で作成しますから、ご自身で手続される場合に必要な定款印紙代の40,000円が免税となりますので、 お客様が苦労されて直接会社設立されるよりも3万円以上安く株式会社が出来ます。 会社設立手数料は格安明確で安心できる9,580円です。

格安の理由 詳しくはこちら

会社設立は特急で致します。申請にかかる期間は当日~7日です。
他社でも当社並み格安プランがありますが、他社では格安プランの場合標準手続日数は30日~40日です。
当事務所はお急ぎのお客様に最適です。他社との違いは全て特急です。スピード会社設立では業界最安です!

最速の理由 詳しくはこちら

税理士契約がセットされると、お客様の負担は高額になります。
当事務所はそのような抱き合わせ税理士契約の強制や追加手数料を要求しません。 また豊富な経験を活かし株式会社の形態をご提案。定款認証・会社登記手続だけでなく、 登記完了後の開業届出や会社銀行口座開設もアドバイスサポート致します。

安心の理由 詳しくはこちら

お客様が直接されるよりも安くできます。

あらゆる書類作成においては、インターネット上に無料で知識やひな形が用意されています。パソコンがお得意な方は、代行業者に頼むよりご自身で書類を作成された方がお金をかけずに無料で出来る場合があります。
しかしながら、株式会社の設立手続きは、代行業者に依頼した方がお客様が直接設立されるよりも安く設立出来るという事実があります。お客様ご自身でされると逆に3万円以上損をしてしまうのです。

何故かと言いますと、代行業者に依頼された場合は、これまで紙で作っていた定款を「電子定款」という形で公証役場に提出致しますので、定款原本に貼る収入印紙代4万円がまるごと節約できますが、お客様ご自身で会社設立手続きをされた場合は、電子定款なしでは収入印紙代4万円がかかるからです。
電子定款をお客様ご自身で作ることも可能ですが、住民基本台帳カードを役所の窓口で取得したり、必要なパソコンソフトを購入しインストールしたり、法務省オンラインシステムに登録したりといういくつかの作業・費用が必要となり、たった1回の会社設立のために、時間とお金をかけてこれらを準備するよりは、当社のような格安代行業者に頼んだ方が結局は安上がりになるのです。

また、新会社法で株式会社登記作業経験の無いお客様が設立手続きを行った場合、登記完了後に定款・事業目的・その他等の不足部分に気づき、変更登記を行い余分な費用が発生する場合が多々あります。
結局は、総合的に時間的にも経済的にも、株式会社設立のプロにお任せいただくのが一番だということなのです。

0円設立の落とし穴!

税理士や会計士は会社設立の代行手数料を安くし0円などと謳っている場合が多々あります。しかしこれには落とし穴があり、毎月数万円の顧問料と1回15万円程度の決算料で、年間50万円前後の顧問料との抱き合わせなっているケースが多いです。会社設立の代行手数料を安くする代わりに、設立後の顧問契約、光回線、携帯電話等がセットとなり、結果として総額が高額となるケースが多々あります。

その他、会社設立手数料が安い代わりに、月額数万円のレンタルオフィスに入居とセットのケースも同様です。
当事務所は、上記のような抱合せ契約は当事務所は一切ありません。正真正銘な全国格安設立代行です。

代行費用と各社の業務内容の相違 比較表

Yahooで「会社設立」と検索し、当社と同業の代行業者の費用等を比較してみました。
各社の業務内容の相違です。

代行業者名 代行費用 設立書類
作成
定款作成 公証人役場
定款受取
法務局へ提出
当事務所(格安コース) 9,580円     (東京本店)  
当事務所(完全コース) 65,000円       (東京都、
神奈川県本店)
会社設立代行 H社 12,350円        
会社設立代行 K社 29,800円     (東京本店)  
会社設立代行 S社 42,000円        
会社設立代行 K社 9,600円        

お気軽にお問い合わせ下さい。 お問い合わせ・お申し込みはこちらから。

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お受けできるお仕事内容

株式会社設立、 合同会社設立、 商号変更による株式会社の設立、 役員変更、 取締役会設置、 取締役会廃止、 監査役廃止、 定款変更・役員変更、 新株発行、 本店移転、 支店設置、 支店廃止、 商号変更、 目的変更、 解散・清算人就任、 外国会社日本支店設置、 外国会社日本支店廃止