当社で会社手続代行をご依頼されたお客様のメリットをまとめてみました。
- 全国最格安の9,580円、条件はありません。全国で最も格安会社設立費用です。
- 全国最速会社設立日数、最短1日~5日です。当事務所は、お急ぎのお客様に最適です。
- 各会社形態に見合ったご提案致します。お客様は書類作成をする必要ありません。
- お客様が苦労して手続きされるより、3万円以上安く早く正確に会社を起ちあげることが出来ます。
- 登記完了後の税務署等への開業届出もサポート致しています。
- 上質な会社実印、銀行印、角印も市価より3割引で制作出来ます。
| 支払内容 支払先 支払明細 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 公証人役場 | 定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 | 50,000円 | 50,000円 |
| 定款の収入印紙代 | 40,000円 | 0円 | 0円 または 40,000円 |
0円 電子認証で無料 |
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| 謄本交付手数料 | 1枚250円×枚数 (約2,000円) |
2部 1,900円 枚数で上下あり |
1枚250円×枚数 (約2,000円) |
2部 1,900円 枚数で上下あり |
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| 法務局 | 登録免許税 | 150,000円 または資本金の7/1000 いずれか大きい額 |
150,000円 または資本金の7/1000 いずれか大きい額 |
150,000円 または資本金の7/1000 いずれか大きい額 |
150,000円 または資本金の7/1000 いずれか大きい額 |
| 代行業者 | 会社設立手数料 | 0円 | 25,000円~150,000円 | 25,000円~150,000円 | 9.580円 |
| 顧問税理士契約 | 0円 | 年間30万円~ | 0円 | 0円 | |
| 合 計 | 242,000円 | 511,480円 | 227,000円?392,000円 | 211,480円 | |
設立書類作成は、インターネット上に無料でひな形が多数あります。代行業者に依頼するより、ご自身で書類を作成された方が、無料で出来る場合がございます。
しかし、株式会社の設立手続きは、代行業者に依頼した方がお客様が直接されるよりも、安く設立出来ることもあります。ご自身で作業されると3万円以上、費用負担も増える場合があります。
代行業者に依頼された場合は、過去に紙のみで作成していた定款を「電子定款」という形で公証役場に提出致しますので、定款原本に貼る収入印紙代4万円が節約出来ますが、お客様ご自身で会社設立手続きをされた場合は、電子定款なしでは収入印紙代4万円を負担します。
電子定款をお客様ご自身で作ることも可能ですが、必要なパソコンソフトを購入しインストールしたり、法務省オンラインシステムに登録したり複数の作業・費用が必要となり、1回の会社設立のために、時間とお金をかけて準備するよりは、当社に依頼された方が安上がりになるのです。
新会社法で株式会社登記作業経験の無い、お客様が設立手続きを行った場合、登記完了後に定款・事業目的・その他等の不足部分に気づき、変更登記を行い余分な費用が発生する場合があります。
結局、時間的にも経済的にも、株式会社設立のプロにお任せいただくのが一番だということなのです。
税理士や会計士は会社設立の代行手数料を安くし0円などと謳っている場合が多々あります。これには落とし穴があり、毎月数万円の顧問料と1回15万円程度の決算料で、年間50万円前後の顧問料との抱き合わせなっているケースが多いです。会社設立の代行手数料を安くする代わりに、設立後の顧問契約、光回線、携帯電話等がセットとなり、結果として総額が高額となるケースが多々あります。
会社設立手数料が安い代わりに、月額数万円のレンタルオフィスに入居とセットのケースも同様です。
当事務所は、上記のような条件は、当事務所は一切ありません。正真正銘な全国格安設立代行です。
Yahooで「会社設立」と検索し、当社度同業の設立代行業者の費用等を比較してみました。
各社の業務内容の相違です。
| 代行業者名 | 代行費用 | 設立書類 作成 |
定款作成 | 公証人役場 定款受取 |
法務局へ提出 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当事務所(格安コース) | 9,580円 | (東京本店) | |||
| 当事務所(完全コース) | 65,000円 | (東京都、 神奈川県本店) |
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| 会社設立代行 H社 | 12,350円 | ||||
| 会社設立代行 K社 | 29,800円 | (東京本店) | |||
| 会社設立代行 S社 | 42,000円 | ||||
| 会社設立代行 K社 | 9,600円 |
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【お受けできるお仕事内容】
株式会社設立、 合同会社設立、 商号変更による株式会社の設立、 役員変更、 取締役会設置、 取締役会廃止、 監査役廃止、 定款変更・役員変更、 新株発行、 本店移転、 支店設置、 支店廃止、 商号変更、 目的変更、 解散・清算人就任、 外国会社日本支店設置、 外国会社日本支店廃止













