●会社完全サポートコースのサービス提供エリアについては、東京・神奈川県（千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区, 目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区, 板橋区,練馬区,足立区,葛飾区,江戸川区,八王子市,立川市,武蔵野市, 三鷹市,青梅市,府中市,昭島市,調布市,町田市,小金井市,小平市,日野市, 東村山市,国分寺市,国立市,福生市,狛江市,東大和市,清瀬市,東久留米市, 武蔵村山市,多摩市,稲城市,羽村市,あきる野市,西東京,横浜市,川崎市など）で本店設置のお客様に限定させて戴いています。
●会社設立格安コースのサービス提供エリアとしては、インターネットで申し込みをいただき、メールや電話・FAXなどのネット通信手段、郵便により日本全国…東京都・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬などの関東地区や九州地方（福岡・長崎・熊本・佐賀・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）、中部地方（山梨・愛知・名古屋・静岡・三重・長野・岐阜）、北陸地方（富山・石川・福井・新潟）、四国地方（愛媛・香川・高知・徳島）、中国地方（岡山・広島・島根・鳥取・山口）、東北地方（福島・宮城・岩手・青森・山形・秋田）、北海道へのサービスが可能です。
当事務所が定款認証手続後書類一式を作成し、公証役場にて当方が受け取り後、発起人様へ送付致しますので、郵送もしくは持ち込みにてご自身で法務局への申請をお願いいたします。
※当方への振込手数料及び当方への書類送料は発起人様の負担となります。また、当方からの書類送付の方法は、宅急便で着払とさせて戴くことを、ご了解願いします。
当事務所へ会社手続代行手数料の￥9,580-(消費税含費用￥10,059-)と定款認証費用+定款謄本2部￥52,000-の合計額￥62,059-は、当社の業務着手前にお振込みお願いします。
当事務所が書類一式を作成し、株式会社電子定款手続をし、発起人様へ送付致しますので、近くの公証役場まで定款謄本の受け取りに行って戴き、その後お客様が法務局に登記書類を持参し、申請して下さい。(郵送でも可能です。)
※当方への振込手数料及び書類送料は発起人様の負担となります。また、当事務所からのお客様への書類送付の方法は、宅配便の着払とさせて戴くことをご了解お願いします。
当事務所へ代行手数料の￥9,580-(消費税含費用￥10,059-)は当社の業務着手前にお振込みお願いします。
- 発起人の実印と印鑑証明書1通
- 株式会社実印
- 取締役の実印と印鑑証明書1通
(取締役会設置会社の場合は代表取締役のみ実印と印鑑証明書、その他の役員は認印で可) - 株式会社設立費用 ￥212,059- の内訳(当事務所報酬￥9,580-(消費税含費用￥10,059-)、定款認証費等￥52,000-、登記印紙￥150,000-)
※電子定款と当事務所の大幅な費用改定によりお客様が直接手続されるよりは、難しい作業は無く￥30,000-弱安価に設立出来ます。
お申込前のお問合せから丁寧にご案内をさせて戴きます。
設立書類作成、定款認証の手続きは当事務所が行います。定款認証直ちに申告書類をお客様宛に郵送しますので、お客様ご自身にて法務局へ申告書類を郵送、もしくは持参し、提出(申請)して下さい。
東京に本店設置のお客様は、公証役場での定款の受け取りを当事務所が行います。
他府県で本店設置のお客様は、ご自身で公証役場に定款を受け取りにいっていただく必要があります。
株式会社設立は発起人が、株式会社の商号･目的･本店所在地･設立に際しての出資額･発起人の氏名･住所等をお決め戴きます。定款を公証役場で認証を受けます。本店所在地を管轄する法務局で登記申請をすることによって株式会社を設立出来ます。申請日が会社設立となります。
当事務所の定款認証手続は、法務省のオンラインにより電子定款を用いることにより、本来は定款に貼る印紙代の4万円が省略出来ます。
お客様が希望された商号と類似している商号が存在していないかどうかを調査するサービスを無料で提供しております。
【お受けできるお仕事内容】
株式会社設立、 合同会社設立、 商号変更による株式会社の設立、 役員変更、 取締役会設置、 取締役会廃止、 監査役廃止、 定款変更・役員変更、 新株発行、 本店移転、 支店設置、 支店廃止、 商号変更、 目的変更、 解散・清算人就任、 外国会社日本支店設置、 外国会社日本支店廃止