●会社完全サポートコースのサービス提供エリアについては、東京・神奈川県（千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区, 目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区, 板橋区,練馬区,足立区,葛飾区,江戸川区,八王子市,立川市,武蔵野市, 三鷹市,青梅市,府中市,昭島市,調布市,町田市,小金井市,小平市,日野市, 東村山市,国分寺市,国立市,福生市,狛江市,東大和市,清瀬市,東久留米市, 武蔵村山市,多摩市,稲城市,羽村市,あきる野市,西東京,横浜市,川崎市など）で本店設置のお客様に限らせて頂いております。
●会社格安コースのサービス提供エリアとしては、インターネットでお申し込みをいただき、メールや電話・FAXなどのネット通信手段、郵便により日本全国…東京都・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬などの関東地区や九州地方（福岡・長崎・熊本・佐賀・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）、中部地方（山梨・愛知・名古屋・静岡・三重・長野・岐阜）、北陸地方（富山・石川・福井・新潟）、四国地方（愛媛・香川・高知・徳島）、中国地方（岡山・広島・島根・鳥取・山口）、東北地方（福島・宮城・岩手・青森・山形・秋田）、北海道へのサービスが可能です。
東京行政書士事務所では、全国一格安の9,580円の手数料で会社設立代行を行う『会社設立格安コース』と、公証役場での認証手続きから法務局への申請手続きまでを当社で行う『会社設立完全サポートコース』の２種類のサービスをご用意しております。
平成18年5月1日より新会社法において類似商号禁止の定義が変わりました。
変更後は、同一住所に同一商号がある場合は、登記出来ません。事前に商号調査をする必要があります。
当事務所は、無料サービスで商号調査を行います。
注意：
登記申請する数分前に同一住所で同一商号が登記申請されたら登記出来ません。
このようなリスクがある場合もあることを事前に承知しておいて下さい。その際の対応は、本店を変える等の方法があります。
雑居ビルの場合は、特に注意が必要です。
当事務所は速やかに作業を進めますので、お客様も速やかに進めて戴くことが対応策です。
お申込前のお問合せから丁寧にご案内をさせて戴きます。設立書類作成から定款認証は、当事務所が行います。申請手続は、提携司法書士が行います。東京都、神奈川県に本店を設置するお客様限定と云う方法により、省力化することにより格安手続が可能となりました。
お申込前のお問合せから丁寧にご案内をさせて戴きます。設立書類作成から定款認証は、当事務所が行います。申請手続は、提携司法書士が行います。東京都、神奈川県に本店を設置するお客様限定と云う方法により、省力化することにより格安手続が可能となりました。
- 発起人の実印と印鑑証明書1通(お手元に用意して下さい)
- 株式会社実印(お手元に用意して下さい)
- 取締役の実印と印鑑証明書1通(お手元に用意して下さい)
(取締役会設置会社の場合は代表取締役のみ実印と印鑑証明書、その他の役員は認印で可) - 株式会社設立費用：
(1) 格安コースの場合： 株式会社設立費用 ￥212,059- の内訳(当事務所報酬￥9,580-(消費税含費用￥10,059-)、定款認証費等￥52,000-、登記印紙￥150,000-)
(2) 完全サポートコースの場合： 株式会社設立費用 ￥270,750- (当事務所報酬￥65,000-・消費税込￥68,250-) ＋ 実費￥202,000 ± 送料￥500-) ※電子定款と当事務所の大幅な費用改定によりお客様が直接設立手続されるよりは、難しい作業は無く￥30,000-弱安価に設立出来ます。
【お受けできるお仕事内容】
株式会社設立、 合同会社設立、 商号変更による株式会社の設立、 役員変更、 取締役会設置、 取締役会廃止、 監査役廃止、 定款変更・役員変更、 新株発行、 本店移転、 支店設置、 支店廃止、 商号変更、 目的変更、 解散・清算人就任、 外国会社日本支店設置、 外国会社日本支店廃止