東京行政書士事務所 bar

全国対応で最安の9,580円、最速の1~7日で書類作成と電子定款認証手続
◆今日の格言: 痛快!君にはできないと世間がいうことを成功させよう! ◆   By 東京行政書士事務所   2012年 02月23日更新

手続きの流れ・お申し込みはこちらから

手続き・方法

代行サービスの特長

全国で一番格安¥9,580-でご提供

全国で一番、格安会社設立代行です。条件は一切ありません。
当事務所は税理士等一切の条件なしで、格安会社設立コース9,580円(別途消費税)お客様が作成する書類はありません。東京に本店設置の会社は、格安でも公証役場の定款受取は当事務所が致します。完全サポートコースは、他社と比較し安価な会社設立が出来ます。

格安会社の理由 詳しくはこちら

全て特急、1日~5日最長でも7日です。
他社でも当社並み格安プランがありますが、他社では手続日数は30日です。当事務所はコースにより手続日数の区別はないため、お急ぎのお客様に最適です。他社との違いは全て特急です。スピード株式会社設立では業界最安です!

最速会社の理由 詳しくはこちら

条件が付くと、お客様の負担は高額になります。
0円と表示されていても税理士契約や他の条件がセットされると、お客様の負担は結果として高額になります。当事務所はそのような抱き合わせの条件や追加費用はありません。豊富な経験を活かし株式会社の形態をご提案。手続だけでなく、会社登記完了後のサポート致します。

安心の理由 詳しくはこちら

完全サポートコースはこちら

代行サービスの流れ

会社設立代行サービスの流れは以下のようになっております。
格安会社設立コースは、北海道から沖縄の全国会社対応です。東京に本店設置のお客様と他府県で本店設置のお客様では、公証役場での定款受取の部分が違います。東京本店の会社の場合は、サービスで当方が受取ります。
完全会社サポートコースでは、書類の作成~定款受取り~法務局での手続まで当方が致します。(法務局は提携司法書士)

会社設立格安コースの流れ、会社設立完全サポートコースの流れ

格安代行コース 詳しくはこちら      完全サポートコースはこちら

費用の料金比較 他社との比較

正真正銘の全国一格安

支払内容
支払先     支払明細  
手続きをお客様ご自身でされる 手続きを税理士・会計士にご依頼 手続きを設立代行業者にご依頼 手続きを当事務所にご依頼
公証人役場 株式会社定款認証手数料 50,000円 50,000円 50,000円 50,000円
株式会社定款の収入印紙代 40,000円 0円 0円 または
40,000円
0円
電子定款のため無料
定款謄本(登記に必要) 2部 1,900円
枚数で上下あり
2部 1,900円
枚数で上下あり
2部 1,900円
枚数で上下あり
2部 1,900円
枚数で上下あり
法務局 登録免許税 150,000円
または資本金の7/1000  いずれか大きい額
150,000円
または資本金の7/1000  いずれか大きい額
150,000円
または資本金の7/1000  いずれか大きい額
150,000円
または資本金の7/1000  いずれか大きい額
代行業者 会社設立手数料 0円 25,000円~150,000円 25,000円~150,000円 9.580円
顧問税理士契約 0円 年間30万円~ 0円 0円
合 計 242,000円 511,480円 227,000円?392,000円 211,480円

苦労して設立するより安く出来ます。

会社設立に関する書籍やホームページ等を参考にして、ご自身で設立書類を作成される方法もありますが、苦労して定款作成しても公証役場で定款の修正を求められたり、法務局で同様の申請書類の訂正を求められた際は、結果として余計な時間を必要とします。
株式会社の設立手続きは、当事務所に依頼された方が、お客様が直接書類作成されるよりも安く設立が出来ます。お客様ご自身でされると逆に3万円以上もコストが高くなります。

その理由は、これまで紙で作っていた定款を「電子定款」という形で法務省のオンラインを通じ公証役場に提出致しますので、定款原本に貼る収入印紙代4万円が必要なくなりますが、お客様ご自身で会社設立手続きをされ、電子定款でない場合、定款に収入印紙代4万円が必要です。
電子定款をお客様ご自身で作ることも可能ですが、住民基本台帳カードを役所の窓口で取得したり、必要なパソコンソフトを購入しインストールしたり、法務省オンラインシステムに登録したりといういくつかの作業・費用が必要となり、1回の会社設立のために、時間とお金をかけてこれらを準備するよりは、当社のような格安代行業者に頼んだ方が結局は安上がりになるのです。

また、新会社法で株式会社登記作業経験の無いお客様が設立手続きを行った場合、登記完了後に定款・事業目的・その他等の不足部分に気づき、変更登記を行い余分な費用が発生する場合が多々あります。
結局は、会社設立日数は最短1日で費用は格安の9580円、全国対応の東京行政書士事務所にお任せ戴くことが適格と存じます。

0円設立の落とし穴!

会社設立0円の代行手数料と表記されている税理士事務所のホームページが多々あります。しかしこれには落とし穴があり、毎月数万円の顧問料と15万円以上の決算料で、年間50万前後の顧問料との抱き合わせなっているケースがあります。会社設立の代行手数料を安くすると云って、設立後の顧問契約、光回線、携帯電話等の契約がセットとなり、結果として総額が高額となるケースが多々あります。

その他、会社設立手数料が安い代わりに、月額数万円のレンタルオフィスに入居とセットのケースも同様です。
当事務所は、上記のような抱合せ契約は当事務所は一切ありません。正真正銘な全国格安会社設立代行です。

代行費用と各社の業務内容の相違 比較表

Yahooで「会社設立」と検索し、当社と同業の会社設立代行業者の費用等を比較してみました。
各社の業務内容の相違です。

代行業者 代行費用 会社設立書類
作成
定款作成 公証人役場
会社定款受取
法務局へ提出
当事務所(格安コース) 9,580円     (東京本店)  
当事務所(完全コース) 65,000円       (東京都、
神奈川県本店)
会社設立代行 H社 12,350円        
会社設立代行 K社 29,800円     (東京本店)  
会社設立代行 S社 42,000円        
会社設立代行 K社 9,600円        

お気軽にお問い合わせ下さい。 お問い合わせ・お申し込みはこちらから。

ページトップに戻る

全国対応 最安 東京行政書士事務所 bar2

お受けできるお仕事内容

株式会社設立、 合同会社設立、 商号変更による株式会社の設立、 役員変更、 取締役会設置、 取締役会廃止、 監査役廃止、 定款変更・役員変更、 新株発行、 本店移転、 支店設置、 支店廃止、 商号変更、 目的変更、 解散・清算人就任、 外国会社日本支店設置、 外国会社日本支店廃止